グローバルな金融経済の動向を、ユニークな視点を交えてお伝えいたします。

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公務員の人件費削減

 日本の消費税引き上げの問題は、予想通り、中長期的な国の姿を真剣に議論
するということでなく、政治家もマスコミも目先の損得と感情に訴えるだけと
いう混とんとした状況になりつつあります。

 マスコミは「目先の視聴率」、政治家は「次の選挙」がすべてに優先し、その
為には「何でもあり」で、長期的な理想を掲げても「食べていけない」という
お国柄では、いたしかたないところでしょうか。

 このような「お国柄」を作ったのは、われわれ国民ひとりひとりの責任でも
あります。

 ところで、国の財政再建の議論をする場合は、どこの国でも歳出削減と増税
の2つの政策がセットです。そのなかでも、普通は「歳出削減」が本当の柱で、
先日の英国の厳しい財政再建策に関してオズボーン財務相は財政赤字削減分の
およそ3/4は歳出削減でカバーすると言っています。

 そして、歳出削減の柱はどの国でも「公務員の人件費削減」です。

 英国では、最近の緊縮政策によって、今後6年間に60万人以上の公務員が職
を失うという予想もあります。

 カリフォルニア州のシュワルツネッカー知事は先日さらに衝撃的な発表を行
いました。カリフォルニア州の職員20万人の給与を、予算が成立するまでの間、
何と国の最低賃金である自給7.25ドルにしろと命じたのです。

 さて、日本の財政問題に話を戻しますと、昨年度の国の税収は約39兆円、国
と地方の税収は36兆円前後が見込まれているようですから、あわせて75兆円
ほどが予想されます。

 一方で、歳出の中に占める人件費ですが、2008年度の数字で、国家公務員が
5.3兆円、地方公務員が24.5兆円で、あわせて30兆円ほどになります。

 これは、表面的な公務員の数字だけで、物件費として扱われる臨時職員や独
立行政法人など準公務員の人件費は入っていないので、(正確な数字は把握でき
ていませんが)実際には、30兆円より遥かに高い税金が直接・間接的に人件費
として支払われています。
 
 このような数字を見ていくと、国民が払う税金のかなりの部分(おそらく半
分前後)が人件費、特に地方自治体の人件費となっていることが分かります。
 
 最近は派手な「事業仕分け」などで独立行政法人の一部は激しい攻撃を受け
ているようです。その手法の是非を議論することはさておき、国全体のあるべ
き財政の姿を議論する上では、一番重要な問題が置き去りにされて、枝葉の問
題ばかりが焦点にされているようにも見えます。
 
 まあ独立行政法人などのデタラメぶりが感情的に許せないというのは、よく
分かりますが・・。
 
 日本の財政再建は、待ったなしの状況です。
 
 政治家もマスコミも国民の感情に訴えて短期的なポイントを稼ごうとするこ
とはほどほどにしておいて、長期的な視点で物事を考えることも必要ではない
でしょうか。
 
 そのためには地方自治体の人件費は、避けては通れない問題ですし、大いに
議論の余地がある問題だと思います。
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