グローバルな金融経済の動向を、ユニークな視点を交えてお伝えいたします。

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米国債をデフォルトの危機と米議会

 今年は本当にこれまで、考えもしないような出来事が起こる年です。

 福島の原発事故もそうですが、ムーディーズやS&Pといった米国贔屓の格付け機関が、こんなに早く米国債の格下げの可能性を示唆するとは予想していませんでした。

 といっても格付け機関が重い腰を上げたのは何も彼らの英断ではなく格付けの見直しはあくまでも技術的な問題です。

 米国の債務残高は5月時点で法定上限に達しているため新規の国債を発行することが出来ない状態です。このためオバマ政権は債務上限を引き上げる法案を提出しました。しかしながら下院で多数を占める野党共和党は大幅な財政赤字削減を伴わない債務上限の引き上げに反対しており、米国議会の協議は難航したままです。

 格付け機関としては、気持ちの上ではどんなに自国の格付けを甘く採点したくても、このままでは現実問題として連邦政府の金庫が底をつき、カリフォルニア州のような状況に陥るリスクがある限り、最上級のAAAという格付けを付与することは出来ません。

 オバマ政権の支出増路線に反対して、米国債を(少なくとも形式的な)デフォルトの危機に陥れている野党共和党を中心とした議会に対しては、「愚の骨頂」という批判の声も一部から上がっています。

 確かに、もし米国債が議会の頑固な抵抗によって、結果的に米国債のデフォルトを招く事態に至った場合には、米国の失うものは計り知れないかもしれません。

 110兆円もの借金をして米国債を抱え続けている日本政府・財務省としても、米国議会の「蛮行」は気になるところでしょう。

(余談になりますが、米政府のお金の管理も、あまり褒められたものではありません。
 
 先月、米国防省はイラク復興資金から、66億ドル(約5200億円)もの現金を紛失したというニュースがありました。イラク復興に必要として米国は円に換算して1兆円もの札束を空輸したそうですが、その半分以上が行方不明になってしまったというのです。もともとこれはイラクの石油収入や旧フセイン政権の資産で、イラク暫定政府に代わって米国を中心とした占領当局(CPA)が管理していたものです。

 尚、イラク戦争に関して言えば、戦争突入に誰よりも力を貸したチェイニー氏が大株主であるハリバートン社が、戦争の支援ビジネスなどで大儲けをしたことは有名な話です。)

 米国の中産階級の支払った税金はイラクやアフガニスタンの戦費として湯水のごとく使われてきたわけですが、今回米国の(国債増発を可能にする)債務上限引き上げに反対に回っているのは、巨額の戦費や減税を実行して赤字を拡大した前政権を担っていた共和党を中心とした勢力であるところが、少々問題のややこしいところです。

 個人的には、債務上限引き上げ反対の動機には政治的かけひきが見てとれて正直なところあまり感心できない部分も多く、それをあまり感心できない人々が叫んでいるという印象は強いのですが、いずれにしても国の予算のムダを縮小させようとする行動自体は誰かがする必要があります。

 そもそも、アメリカに限らず、一握りの人々が国家の巨額の資金を勝手に動かすことが出来ることは、現代民主主義の大きな欠点です。

 日本政府も、地震大国であるにも関わらず、テキトーな議論を並べて54基もの原発を作って来ただけでなく、自分勝手でなにを仕出かすか分からない米国の国債に、まともな議論をまったくしないまま110兆円も資金を投入してきました。

 どの国の政府も、少数の政策担当者が、巨額の国家予算を使って自分たちの利権を潤すという状態は変わりません。

 そろそろ、こういった状態に終止符を打ちたいところですが、今米国の議会で起こっていることは、その一つのヒントになるかもしれません。
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