グローバルな金融経済の動向を、ユニークな視点を交えてお伝えいたします。

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英国は一段と監視社会化へ?

 ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「007」の国である英国は知る
人ぞ知る、監視社会です。

 2005年にロンドンの地下鉄などの爆破事件が起きてから、この傾向は一層加
速し、ロンドン市内はもちろん、英国全土に監視カメラが増設され、その数は
実に400万台を超えるという報道もあります。ロンドンのような大都市に住ん
だり通ったりする人々は、平均すると毎日何百回もカメラで撮影されているの
です。

 このような状態を、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に出てくる指導
者の名前から「ビッグ・ブラザー化社会」と名付けて皮肉る言い方もあります。

 その英国では、さらに極端な情報管理を与党連立政権が検討しているという
報道が先週ありました。

 報道をしたのは、Telegraph紙で、検討されている法案は、携帯電話会社やネ
ット・サービス・プロバイダーは、すべてのeメールや通話内容、さらにはweb
へのアクセス先の保存までが義務付けられ、当局からの要請があれば、裁判所
の許可を得なくてもそれらの情報を開示しなければならないというものです。

  情報開示の要請が出来るのは、警察だけでなく、地方議会や、金融監督当
局、救急救助当局など653もの公的機関が、この秘密情報にアクセスできると
いうのです。

 別の新聞では、英政府はこのような「国家スパイ」と言える状態にするため
に、予算をこれまでの17倍も増加させるプランを報道しています。

 野党の幹部はこのような「国家スパイ」によって、国民が国に「奴隷化」さ
せられるといって反対しています。確かに、携帯のメールなどはともかく、通
話の内容や、どのwebへアクセスしたかもすべて記録されるというのは、相当
なプライバシー侵害ですね。

 この、信じられないような監視社会構築のプランは、「テロ抑制」という名目
で議論されているのですが、野党幹部は「目的を大きく逸脱している」と批判
していると報道されています。(膨大な数の監視カメラの設置を行ったのは、現
野党の労働党だったのですが・・・、どうなっているのでしょう?)

 英国の監視社会化が進んでいるのは、それだけ政府や公的部門に対する国民
の信頼が厚いのでしょうか?もちろん、こういった施策には大反対の国民も多
数いるのでしょうが・・

 しかしながら、国家による情報管理の強化が、もし世界的な流れであるとす
ると、空恐ろしい気がします。毎年のように首相が交代し、検察が勝手に事件
をでっちあげるような日本では、「御上(おかみ)」のやることに、そのような
信頼はとてもおけないからです。
 
 いや、もし仮にその時の政府に信頼があったとしても、人間は必ず間違いを
犯し、腐敗するものです。政府に、すべての個人の交信情報を握るような巨大
な権限は、絶対に渡すべきではありません。
 
 英国の、このプランが最終的に実現されてしまうかどうかはまだ分かりませ
んが、日本で同じような「ビッグ・ブラザース化社会」への動きが起きないよ
うに、しっかりと注意している必要があります
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