グローバルな金融経済の動向を、ユニークな視点を交えてお伝えいたします。

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隠し資産に対する特例措置でフランスの富裕税収が急増

 フランスは、1980年代のミッテラン大統領時代に金持ちの資産に課税する「富裕税」を取りはじめました。現在はネットの資産が79万ユーロ(約9千万円)以上の部分には、段階的に0.55%から1.80%の税金がかかります。その税金を逃れるために、金持ちたちはスイスやリヒテンシュタインなどの秘密口座に資産を隠し続けていました。
 
 そこでフランス政府は昨年、特例措置として、これらの隠し資産をフランスに自主的に戻した場合は、脱税などの刑罰を免除するという策を打ち出しました。その結果、昨年のフランスの富裕層の資産は急に膨張し、富裕税の収入は予定の41億ユーロから44.6億ユーロにまで増えたと報道じられています。

 ということは、ざっくり400億ユーロ(5兆円弱)程度の隠し資産が予定より多く戻ってきたという計算になりそうです。最近は、日本人でも、一時的に香港やシンガポールに移住して、退職金や相続税逃れをする行動が増えているようですが、欧州の人たちが利用するタックスヘイブン利用は歴史も長く地理的にも近いため、その規模は桁が違います。 

 ちなみに、フランスの富裕税は、サルコジ大統領などによって廃止が検討されているようです。

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