大阪地裁のデリバティブ販売に関する判決
先週末、東京商工リサーチは、２０１０年の円高の影響による倒産件数（負債総額１千万円以上の倒産が対象）は、前年の３．４倍の７５件あった、と発表しました。
このニュースを見て思い出したのは、昨年末に朝日新聞で報道された大阪地裁の仕組み債販売に関する錯誤を認めた画期的な判決についてです。（この件12月30日に鈴木英司弁護士のコメントを紹介しています。12月30日のブログ）
この裁判で問題になった個人の投資家に販売された仕組み債の概要を、公開されている各種情報から分かる範囲で判断するとだいたい以下のようなものだったようです。
� 〆跳瑤遼�期は30年後（ただし早期償還条項あり）
�◆〆能蕕裡映�の利払いは15%
�� 2年目以降のクーポンは、米ドルと豪州ドルの為替相場にリンクしており、どちらかの通貨に対して円高が進めば、利払いはゼロになる。
�ぁ［濱僂陵�払いが29%を超えた場合は、その利払いを終えた時点で円の元本で償還される。
�ァ，發掘↓い僚�還が起らなかった場合は、30年後に米ドルか豪州ドルのどちらかで償還される。
ちょっと分かり難いかも知れませんが、要は為替が円安の状態が続けば、高いクーポンを支払われて早期に円建てで償還されるものの、もし円高が進んでそのまま大きく円安状態に戻ることがなければ、2年目以降30年間の利払いはゼロで、しかも元本が（円高状態の）外貨で返ってくるということのようです。
ブログ管理人は長いこと金融工学にかかわっていますが、これらの情報から判断する限り、この商品は仕組み債のなかでも特に複雑なプライシング技術と特殊な市場へのアクセスが要する難解なものであるように見えます。そうであれば、投資家が途中で売却しようとしても、まともな買い取り価格が提示できないのでしょう。特に販売会社が自ら仕組みのヘッジをしないで、外資系の金融機関などにポジションをカバーしている場合などは、なおさらです。
そうすると、円高の進行が続けば、投資家は30年間も利払いがされず、最後に外貨で返ってくる債券をずっと抱えなければならないことになり、かなりつらい状況といえるかもしれません。投資家にもうかつな面があったことは間違いないのでしょうが、非常に複雑な商品の価格変動や換金性のリスクを個人投資家が理解するには、もともと無理があったのかもしれません。
ブログ管理人はデリバティブ業務にかかわる人間の一人として、「デリバティブは諸刃の剣である」と言い続けてきました。大阪地裁の判断がデリバティブの誤った使い方の是正につながると良いのですが。
このニュースを見て思い出したのは、昨年末に朝日新聞で報道された大阪地裁の仕組み債販売に関する錯誤を認めた画期的な判決についてです。（この件12月30日に鈴木英司弁護士のコメントを紹介しています。12月30日のブログ）
この裁判で問題になった個人の投資家に販売された仕組み債の概要を、公開されている各種情報から分かる範囲で判断するとだいたい以下のようなものだったようです。
� 〆跳瑤遼�期は30年後（ただし早期償還条項あり）
�◆〆能蕕裡映�の利払いは15%
�� 2年目以降のクーポンは、米ドルと豪州ドルの為替相場にリンクしており、どちらかの通貨に対して円高が進めば、利払いはゼロになる。
�ぁ［濱僂陵�払いが29%を超えた場合は、その利払いを終えた時点で円の元本で償還される。
�ァ，發掘↓い僚�還が起らなかった場合は、30年後に米ドルか豪州ドルのどちらかで償還される。
ちょっと分かり難いかも知れませんが、要は為替が円安の状態が続けば、高いクーポンを支払われて早期に円建てで償還されるものの、もし円高が進んでそのまま大きく円安状態に戻ることがなければ、2年目以降30年間の利払いはゼロで、しかも元本が（円高状態の）外貨で返ってくるということのようです。
ブログ管理人は長いこと金融工学にかかわっていますが、これらの情報から判断する限り、この商品は仕組み債のなかでも特に複雑なプライシング技術と特殊な市場へのアクセスが要する難解なものであるように見えます。そうであれば、投資家が途中で売却しようとしても、まともな買い取り価格が提示できないのでしょう。特に販売会社が自ら仕組みのヘッジをしないで、外資系の金融機関などにポジションをカバーしている場合などは、なおさらです。
そうすると、円高の進行が続けば、投資家は30年間も利払いがされず、最後に外貨で返ってくる債券をずっと抱えなければならないことになり、かなりつらい状況といえるかもしれません。投資家にもうかつな面があったことは間違いないのでしょうが、非常に複雑な商品の価格変動や換金性のリスクを個人投資家が理解するには、もともと無理があったのかもしれません。
ブログ管理人はデリバティブ業務にかかわる人間の一人として、「デリバティブは諸刃の剣である」と言い続けてきました。大阪地裁の判断がデリバティブの誤った使い方の是正につながると良いのですが。
2011年01月18日 | 金融商品販売トラブル問題