グローバルな金融経済の動向を、ユニークな視点を交えてお伝えいたします。

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英国のVAT(付加価値税)は20%へ

昨日から、日本の消費税にあたる英国のVAT(付加価値税)が17.5%から20%に引き上げられました。

これまでの17.5%でも日本人から見ればかなり高そうに見えますが、10年ほど前まで実際にロンドンで暮らした感覚でいえば、ほとんどの食料品には税金がかからないせいか、正直なところさほど消費税が高いという実感はありませんでした。ただし、外食には税金がかかるため、スーパーで買って自分でつくるのに比べてバカ高いという印象はあります。

今回の消費税引き上げについては、英国民の負担は増えるのですが、国民は概ねやむを得ないという雰囲気であるように見受けられます。

翻って、日本の状況を見れば、管首相は思いつきで消費税上げを口走ることはあっても、地道に必要性を説得する努力は惜しんでいるのか、それに気がつかないのかのどちらかのようです。日本の財政問題をこのまま放置できないことは、政府が連日コマーシャルで宣伝しても良いくらい差し迫った問題であると思えます。

1,000兆円の国の借金の穴埋めをするのは、国民、特に若い世代であることは間違いないことなのです。

首相の地位はどうせ長持ちしないのだから、小沢氏蹴り落しに熱中してさらに人気を落とすより、本当に必要な施策をして人気を落とす方がよっぽどましだと思うのですが、いかがでしょうか。

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