グローバルな金融経済の動向を、櫻井豊がユニークな視点を交えてお伝えいたします。

マードック帝国の失墜と小沢裁判（上）

　少々バタバタしていたことにかこつけて、すっかりメルマガをさぼってしましました。今日から心を入れ替えて、少しずつ書きます。

　さぼっている間、実は書きたかったことはいろいろあったのですが、特にこのところ気になっていたのは、オーストラリアのメディア王マードック氏の失墜と小沢元民主党代表の裁判を巡る世の中の動向です。

　「マードック帝国の失墜と小沢裁判」という題名をつけると、マードック氏と小沢氏の間に何か具体的な関連があるのかと思われるかもしれません。残念ながら、筆者は実際に関連が有るのか無いのか、全く知りません。特別な情報は何もないのですが、筆者には、日本と欧州で進行中の別々の出来事が、「大メディアが垂れ流す情報をどうのように受け止めるか」という問題を世界中の人々に問いかけているような気がしてならないのです。

　まず、小沢元代表の問題ですが、筆者は2009年に民主党が例の思い切ったマニュフェストを作るまでは、同氏にさほど大きな関心を持っていませんでした。このマニュフェストをどう見るかはなかなか難しいところで、子ども手当などの飴の部分に注目するのか、その背景の理念を感じるかによって評価は大きく異なるのかもしれません。

　小沢氏に対する筆者の関心がさらに高まったのは、ちょうど今から2年ほど前でしょうか。テレビをつけるとNHKから民放までが「政治とカネ」の大合唱を連日繰り広げていた光景を見てからです。小沢氏が汚職問題で逮捕されたというならともかく、報道されている問題はさほど重大な問題には思えなったのに、どうしてこれほどの時間を割いて繰り返し報道しているのか理解できませんでした。

　こうした報道を見た大多数の人々は、「小沢氏はやっぱりカネに汚い奴だ」という印象をもったのでしょうが、筆者のような天の邪鬼には、逆に大メディアはどういう意図があって、こうした大プロパガンダをするのだろう？という疑問の方が強く感じられました。

　あの頃の報道ぶりをみれば、大メディアがタッグを組んで小沢氏に対して負のイメージをまき散らそうとしていたことは、どう見ても明らかですが、そうであると、大メディアは小沢氏のどこが気に入らなくて、ネガティブ・キャンペーン繰り返すのか？という疑問が当然起こります。

　その疑問は、大ネガティブ・キャンペーンが始まってから数年が経った今でも、十分には解き明かされていませんが、少なくとも検察当局と大メディアが同じベクトルを持っていたことは徐々に否定しがたい状況になってきたようです。状況証拠的には政界の一部（あるいは多数）も、彼らと検察、メディアと同じ目的を共有していることは明らかです。

　メディアの悪意が続いていることは、先月26日に小沢氏の無罪判決が出た後の朝日新聞の天声人語に象徴されていて、そこでは次のように結ばれています。『創っては壊しの「ミスター政局」も近々70歳。「最後のご奉公」で何がしたいというのか、その本心を、蓄財術とともに聞いてみたい』。

　このような報道をみると、大メディアは小沢氏の何が気に入らないのか、それは大メディア自身の判断でなく、別の勢力の指示に基づくものなのか、大メディアにそこまでさせる小沢氏とはいったい何者なのか、ますます興味深くなります。

　幸いにして、天の邪鬼は筆者だけでなく、人口比率的にはさほど大きな勢力でありませんが、絶対人数としては相当多数の人々が同様な疑問をもっているように（少なくともネット社会では）見受けられます。なかには、利害関係の全くない一市民なのに、真相解明にかなりの情熱を注いでいる方達もおられるようです。

　大メディアは、引き続き自分のキャンペーン通り誘導出来る大多数の人々へのアピールを続けますが、その戦略に一旦疑問をもった人々には逆に強い反作用を引き起こします。こうした流れがどこに行きつくのか、ある意味楽しみなところです。

　メディア王マードック氏のことを何も書かずにここまで来てしまいましたが、小沢氏の問題とマードック氏の問題で共通して分かったことは、重要なのは「政治とカネ」でなく実は「政治とマスコミ」の問題こそ遥かに重大であること、そしてこれまで世界中の人々がいかにマスコミの情報操作に翻弄されてきたかという点です。

　詳しくは次回。

2012年05月06日 | 日本

オバマ大統領の選挙資金

　今年はアメリカの大統領選挙の年で、共和党の予備選挙も例によって事前の予想が何度も覆され有力候補が入れ替わり登場するような状況になっています。

　大統領選といえば、前回2008年の大統領選を思い出してみると、当時のオバマ候補はスマートで人々の心をくすぐる演説を行う清潔感あふれるイメージの人物であったことは間違いありません。しかしその一方で、オバマ候補は7億5千万ドルという史上空前の選挙資金を集めていました。

筆者はブッシュ大統領に対する嫌悪感の強さもあってオバマ氏のイメージの良さに期待してしまった人間の一人なのですが、オバマ氏の空前の選挙資金とのギャップにはどうもしっくりきませんでした。

当時は、オバマ氏は5ドル、10ドルといった小口の献金をネットで集めてこれだけ巨額な資金に膨れ上がったといった報道が中心でした。オバマ氏は確かに小口の献金も相当な量を集めたのですが、実際には多国籍企業やウォール街などから集めた資金が大部分で、200ドル未満の献金は全体の1/4に過ぎなかったことが後日判明し、メディアでは小さな扱いしかされませんでしたが、一部で大きな関心を呼びました。

アメリカでは表向きは企業や団体からの直接の献金は規制されていますが、企業経営者が政治活動委員会（PAC)を組織して自発的に献金することは認められ、事実上の企業献金になっているのです。オバマ大統領は、ネットの草の根運動で集金したというイメージを作り上げることに成功したものの、実際にはブッシュ前大統領とほとんど変わらないような企業群からの巨額の資金援助を受けていたのです。

　７億５千万ドルというと、当時の為替レートを110円ぐらいとすると、825億円となります。民主党の小沢元代表の4億円の資金の記載問題が、大問題化されてしまっている状況を考えると、全く想像を絶する世界です。

　アメリカの選挙はどうしてこんなにお金がかかるのか。それは、テレビのコマーシャルを使用するからです。テレビを使った情報戦は近年ますますエスカレートしているようであり、今回の共和党の候補者選びでも、各候補者が巨額の資金を使ってライバルの中傷合戦をするという非常に醜悪な状況になっているようです。

　それまで無名候補であったオバマ氏が、最右翼と言われ続けたヒラリー・クリントン氏に民主党の代表選びで勝利し、一気に大統領にまで上り詰めたのは、大量のコマーシャルを使ったイメージ戦略の勝利と言われています。オバマ氏に献金した企業も、彼のルックスや話術が「使える」と判断した結果、それほどの資金が集まったのでしょう。

前回はジャーナリストの堤未果氏が岩波新書から出した「貧困大国アメリカ」（2006年）をご紹介しましたが、堤氏は2010年1月にその続編となる「貧困大国アメリカ�供廚鮟个靴討い泙后�そこでは、オバマ大統領が進めた医療改革で、結局は製薬会社と医療保険会社がますます利益を上げる一方で、中流以下のアメリカ人が一歩間違えるとすぐにホームレスにまで転落してしまう社会であることなどを描いています。

堤氏はオバマ政権発足直後から、オバマ政権の本質を見抜いていたようで、就任後間もなく書いたこの本で、消費者運動で著名な弁護士の次のような言葉を引用しています。「耳ざわりのいいスローガンよりも、七億五〇〇〇万ドルの選挙資金の出所をチェックすれば、就任後の彼の方向性がブッシュ政権の継続になることは火を見るより明らかだ、小口献金は四分の一に過ぎない。見なければならないのは、残り四分の三を占める大口献金リストの方だ」。

　今年のアメリカの大統領選挙、このような視点からのチェックは不可欠かもしれません。

2012年01月31日 | 米国

アメリカは変われるのか？（TPP問題に関連して）

　明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　新年早々なのですが、また筆者の本業が多忙になりつつあり、しばらくの間はブログの更新が不規則になりそうなので、ご連絡しておきます。

　さて、年初に見たブルームバーグ（web版）に印象深いコラムが有りました。数年前まで競ってウォール街への就職を希望していた米国東海岸アイビーリーグの名門校の学生たちの間でウォール街への反乱が起こっているというのです。（「１％層が怒れる若者を説き伏せるための戦略的提言−ルイス」ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWY2YI1A1I4H01.html

　数年前までウォール街の採用担当者達が簡単に手なずけることが出来た若者達の中から、今や金融機関の悪事のリストを読み上げるものや、「金融機関で働くことが名誉なこと」と言うこれまでのカルチャーを変えると宣言する若者達が現れたというのです。

　99%の人々の反乱は昨年夏からOWS運動として広がったわけですが、この記事によればこれまで「1％の富裕層の卵」だった若者達からも、あまり行儀のよいやり方でなく富を独占する１％層への攻撃が始まったわけです。

　50年代、60年代に日本人が憧れを抱き続けたアメリカの豊かな中産階級がどうして99%の「非裕福層」に落ちぶれてしまったのか。9.11事件を目の当たりにしたことで米国野村証券の職を辞してジャーナリストになった堤未果さんが2006年に岩波新書から出した「ルポ　貧困大国アメリカ」はその問題を考える上で大変に参考になる本です。

　この本は2006年に出版されたものですが、そこで描かれているのは、例えば、90年代に締結されたTPPの前身であるNAFTA（北米自由貿易協定）によって農地と職を奪われたメキシコのトウモロコシ農家の人々の末路です。彼らは政府の補助金を得ているアメリカ産トウモロコシによって農地と職を奪われ、その後、職を求めてアメリカに密入国すると言う運命を辿りました。

アメリカのポップコーン工場で働く密入国したメキシコ農民の娘が自分の立場を皮肉って、次のように発言します。「だってメキシコで私の父親を失業に追い込んだのはアメリカのトウモロコシなんですよ、それで今はその娘がポップコーン工場の床をモップがけしているのですから」と。

こうした貧困層の若者や、高騰を続ける学費により学生ローンが払いきれなくなった若者たちが、そうした厳しい状況から脱出するために最終的に行きつく先は軍隊です。彼らはイラクに送られ、それまでとはまた別の厳しい現実に直面することになります。

これはTPP問題を考える上でも非常に重要なのですが、アメリカではほとんどあらゆる分野で「自由化」や「効率化」という名のもとに、民間企業の利益が優先されるシステムが出来上がっています。

医療の自由化によって保険会社は大きな利益を得る一方で、医療費は跳ね上がり一部の大都市では盲腸の手術に200万円以上かかり、病気によって中産階級層の人が簡単に破産に追いやられるケースもあります。その一方で、株式会社化され極度な利益重視のスタンスをとる病院経営によって現場の医師や看護婦などは疲弊し精神的にも肉体的にも追い込まれ、医療過誤も急増します。

アメリカでは戦争遂行も民営化され、イラク戦争において、ハリバートン社はアメリカ人だけでなく第三国からの出稼ぎ労働者を大量にイラクに送り込み潤いました。いわゆる戦争ビジネスです。

大企業が、ロビー活動によって自己の利益に都合のよいように、パートナー国との間のルールを変えてしまおうというTPPは、堤氏がレポートしているようなアメリカを歪んだ社会構造に変えて来た原動力をそのまま「パ-トナー国」に輸出・拡大しようという戦略にしか見えません。


しかしながら、最初にご紹介したブルームバーグのコラムは、アメリカの内部で企業はどんな手段を使っても利益を上げること優先するという、過去数十年の文化に明確な変化が起こり始めている兆しがあることを示しているのかもしれません。

近年のアメリカのビジネス中心の路線が多くの人々の生活をこれほど破壊するのであれば、大きな変化が起こるのは必然と言えるかも知れません。

　昨年はこうした大きな変化というか、人々の心の化学変化が非常に明確になった年でした。そして、今年はその流れが一段と大きなものとなるのでしょう。

2012年01月10日 | 米国

プーチン首相を巡る偏向報道合戦

　ロシアの下院選挙の不正選挙を巡る騒ぎが拡大しています。実はロシア国民のプーチン首相に対する拒否反応には前触れがありました。

　今月上旬の下院選挙の少し前に、プロレスの観戦後リングに上がったプーチン首相に対し観客からブーイングの嵐が起こっていたのです。（その映像はロシアでは報道されませんでしたが、海外では報じられました）

　そしてその後、不正選挙に関するさまざまな証拠映像がネットを通じて流され、ロシア各地でこれに講義するデモが起こったわけです。プーチン氏がさまざまな選挙工作や言論統制をしてなんとか選挙を乗り切ったこと自体は全く疑いのないことですが、今回の突如として起こったプーチン氏のトラブルには少し不可解なこともあります。

　不可解さの一つはアメリカを中心とした海外メディアの報道ぶりです。米FOXテレビは、ロシアで起こっているデモのニュースを“ギリシャのアテネの火炎瓶が飛び交い街のあちこちで火の手が上がっている映像”を流しながら伝えたことです。

　筆者もFOXテレビの映像を見ましたが、アテネの暴動はかなり激しいもので、モスクワのデモについての解説をしながらこうした映像を見せれば、視聴者はこれがモスクワ以外の場所の出来事であるとは夢にも思わないでしょう。

　幸い、FOXテレビの脱線はドイツなどが気付き報道したことで、世の中に広く知られることになりましたが、大メディアが意図的に視聴者心理を誘導しようとする手口を示す一例となりました。こうした世論誘導は程度の差こそあれ、日常茶飯事であると考えた方がよいでしょう。

　プーチン首相はヒラリー・クリントン米国務長官が国際選挙監視団の報告が行われる前に、「選挙が公正ではなかった」という情報を発信したことによりロシアの活動家が刺激され大規模なデモにつながったと批判しています。

　こうしたクリントン長官の行動や、FOXテレビの報道ぶりをみれば、プーチン氏の不正選挙や情報操作と同様に、アメリカが情報戦を仕掛けて目の上のタンコブであるプーチン氏に対抗する勢力を焚きつけていることは間違いなさそうです。

　マスコミを使った情報戦によって、一国の政治が大きく混乱することは、民主党政権下の日本でもいやというほど思い知らされました。

日本の政治家と違って、プーチン氏自身がこうした情報戦には非常に長けていて、そうした強さが、ロシアを「コントロールされた民主主義」状態においている一方で、外的な勢力がロシアで好き放題なことすることを回避してきたという一面もあります。

　プーチン氏が、ロシア国内の反対勢力、そして海外からの介入に対してどのような対応をとるのか非常に興味がある一方で、そうした権力闘争のツケを払うのはどちらに転んでもロシア国民ということにならないように願っています。

2011年12月12日 | 欧州

（TPPの研究）ISD条項がなぜ問題なのか（4）

　
　前回は、豪州政府が喫煙率抑制の為に打ち出したたばこの包装を無地にするという政策を、アメリカのたばこ会社フィリップモリスが「知的財産権侵害」などとして提訴したことを書きました。

　これは香港と豪州の相互投資条約（BIT）に基づいて行われた提訴ですが、もしTPPにISD条項が盛り込まれれば、加盟国は国内法による紛争解決の手続きを放棄して、ワシントンにある仲裁機関で情報非公開の密室で決められる仲裁に従わなければならないのです。

　こうした提訴の問題点は、グローバル企業の利益に為に、国の健康や環境に対する政策が攻撃を受け、阻害されることです。国の政策より企業の利益が優先されることです。

　さて、ISD条項については今回で最後にしますが、韓国⇒カナダ⇒豪州と話題を移して来て、最後は再び韓国に戻ります。

　韓国では、野党や多数の国民が強行に反対していた米韓FTAの議会での承認手続きが、11月22日に催涙弾が飛び交う中で強行採決されました。その後もソウルで3万人とも報道されるデモが行われるなど、国民の怒りは全く静まる気配はなさそうです。承認に賛成した議員の一人一人の名前を盛り込んだ「売国」の歌がネットで流行しているようです。

　このように、韓国がほとんど「動乱」に近いような状況であるにもかかわらず、日本のマスコミはあいかわらずほとんど報じません。催涙ガスが溢れる中で強行採決された事実は簡単に触れたものの、なぜこのような強硬な反対があるのか、そして今韓国社会はどういう状況にあるのか、ほとんど伝えていません。

　韓国マスコミによる著しいFTA推進の偏向報道と、言論規制があるにもかかわらず、韓国国民がISD条項に大きな懸念を持つに至ったことには十分な理由がありそうです。ISD条項は、海外の投資家（企業）が投資先の国家に難癖をつけて攻撃できる条項ですが、韓国にはすでに巨額のアメリカ資本の投資が行われているのです。

　９０年代末のアジア危機によって、韓国の銀行は次々にアメリカなどの海外資本によって買収され、大手７行では１行を除いてすべて外資の支配下におかれました。（例えば米ローンスターが、韓国の外換銀行の買収を巡って行った荒っぽい行為については、この記事をご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30277

　韓国の主要企業では銀行以外にも外国資本の比率が高まっており、サムスンや、ポスコ（旧浦項製鉄）など主要企業の株も過半数が海外投資家によって保有されています。

　こうした海外からの投資の結果、韓国企業がいくら稼いでもその多くの部分が海外投資家に流れる状態で、韓国企業の払った配当金割合はすでに37%に達しています。一方で韓国からの海外投資は少なく、対外純資産に関して日本は200兆円を超える世界最大の保有国であるのに対して、韓国はゼロ近辺です。

　今回米韓FTAによって、アメリカの投資家の権利が大幅に拡大されることになれば、アメリカのからの投資比率がさらに高まることはほとんど必然的な結果ではないでしょうか。しかもISD条項によって理不尽な難癖をつけながら、極めて乱暴な形で投資が行われる可能性があるのです。

米韓FTAもNAFTA（北米自由貿易協定）もTPPもグローバルな大企業優先のパワーを著しく高める施策です。韓国はアジア危機とIMFの介入によって日本と比較しても桁違いに新自由主義的な政策に舵を切っていたのですが、今回、政府と韓国のマスコミは、大々的なFTA賛成への世論誘導策と強行採決によって、その政策をさらに大きく前進させました。

米韓FTAの結果、すでに55%といわれる韓国の非正規労働者の割合は一段と高まり、そうした犠牲の上に大企業が稼いだお金の大半が海外に流れることが予想されます。（日本の非正規労働者の割合は33%：ウィキペディアより）

米韓FTA批准によって、韓国はある意味で、新自由主義的政策の実験場となったのではないでしょうか。今後、われわれ日本人は、サムスンや現代自動車の成功ばかりに目を奪われずに、韓国の普通の人々の生活にこれから何が起こっていくのか、じっくりと観察する必要がありそうです。

2011年12月04日 | TPP問題

TPPの研究）ISD条項がなぜ問題なのか（3）

前回はNAFTA（北米自由貿易協定）のチャプター11（ISD条項）によってカナダの社会がアメリカ企業の攻撃にさられるようになり、チャプター11が「違憲」であるという訴訟まで起きたことを書きました。

ちなみにISD条項といってもさまざまなタイプがあり、NAFTAのISD条項は国内法を放棄する「国内手続き放棄型」タイプであり、日本がこのタイプのISD条項を結んでいるのはメキシコとチリだけです。他のほとんどの条約は二者択一型と呼ばれるタイプです。（学習院大学、阿部克則「二国間投資条約」より）

　さて本題です。米豪FTAは当時のブッシュ米大統領と、「米国の副保安官」と自称するほどブッシュ政権に近いハワード豪元首相の間で2001年から始められました。

米豪FTAの交渉において、アメリカはNAFTAをベースに関税以外の幅広い（アメリカの立場からみた）障壁の撤廃を求めました。例えば豪州の医薬品価格を抑制するPBS（医薬品給付制度）という制度や、AV（音響映像）サービスに関する法律、遺伝子組み換え食品の表示義務、海外からの投資を検査するFIRBという機関の存在などがアメリカから参入障壁とみなされ攻撃を受けたのです。

　詳しいことはまた機会があれば書きますが、上記の中でPBSは豪州の医薬品の価格を低く抑える為の制度です。アメリカは自国の製薬会社の製品を高く売る為に、特許の期間延長や、PBS制度の撤廃を強く求めたのです。

　豪州でPBSの問題以上に激しい議論を巻き起こしたのはやはりISD条項でした。シドニー大学のPatricia Ranald博士は「過去最大の批判的な公衆ディベートを引き起こした」と述べていますが、各地でコミュニティ・ミーティングが開催され、2004年だけでも700通以上の議会への意見書が提出されたとしています。（「ISDS：the threat to health, environment and other social regulation」より）

この背景にはNAFTAのチャプター11（ISD条項）によってカナダなどに発生したトラブルが大きく影響したことは間違いなく、豪州でのISD条項への批判は北米で起こった議論と同様に「政府が掲げる社会問題や環境問題への取り組みのための政策を危険なほど弱めてしまう可能性がある」という論点でした。

このような豪州国民の激しい抵抗が起こり、米豪FTAに対する豪州国民の支持は一貫して低下を続けたため、ハワード首相もISD条項の削除を決断し、米豪FTAは米国が結んだ二国間協定で始めてISD条項を含まないものになりました。

ちなみに、米豪FTAでは、前述のPBS（医薬品給付制度）に関してはアメリカの当初の要求通りではないにしても豪州は譲歩をさせられる一方、豪州産業界の最大の目標だった農産物の対米輸出に関しては、アメリカ農業ロビーの強い抵抗で、アメリカの農産物輸出補助金は無傷で維持され砂糖などを例外品扱いとされるなど、全般的に豪州サイドのメリットは少ないものとなったようです。

また、豪州FTAでは、水資源やエネルギー部門が民営化された場合にはFTAの規制対象となってしまうことから、2006年の民営化が検討されていた水力発電会社が外国企業に支配されることを恐れて民営化が中止されるなどの余波がありました。

　このような米豪FTAの豪州側にとっての不備を解消する期待もあって、豪州は2010年3月にTPP交渉参加を決定します。そして2007年から政権を担う豪州労働党は、TPP交渉にあたって、公共保険制度、自国で生産されるメディア・コンテンツ、重要なサービスや中核的な労働基準についての規制を維持すると言う明確な政策を掲げました。また多くの市民団体からはISD条項を引き続き導入しないことや、遺伝子組み換え食品表示義務の維持などの強い要請が寄せられました。（「異常な契約　TPPの仮面を剥ぐ」農文協、より）

　こうした状況下で再びISD条項を導入した場合のリスクの大きさを思い知らされる出来ごとが起こりました。アメリカのたばこ会社フィリップモリスによる、豪州の国内政策に対する攻撃です。

　昨年、豪州政府はたばこが国民の健康に与える害を抑制するために、すべてのたばこの包装からブランドのロゴを削除し、すべてのパッケージで同じ字体や色しか使えなくするという政策を打ち出しました。（今年の11月10日豪州上院通過）

　これに対し、フィリップモリスは（米国でなく）香港と豪州で結ばれている相互投資条約（BIT）に基づいて、香港にあるフィリップモリスアジアが仲裁申立書を送付し豪州政府を相手に法的手続きに入りました（11月21日）。米豪FTAでは、ISD条項は削除されたので、多国籍企業であるフィリップモリスは対香港とのBITを盾に、豪州政府を訴えて来たのです。
　
　豪州に先立って、ウルグアイなどが煙草規制を行ったという経緯もあり、フィリップモリスはTPP交渉にあたって、ISD条項を盛り込むように米国通商代表部（USTR)に強く働きかけています。

　今回のフィリップモリスの行動が、豪州国民のISD条項に対する警戒心をさらに高める結果になったことは間違いありません。一部のアメリカ巨大企業の利益追求の為に外国政府の健康への政策への攻撃の事例がまたひとつ追加されることになったのです。

2011年11月30日 | TPP問題

TPP・ナベツネ・CIA

TPPのISD条項の続きを書く予定でしたが、今回は少し脱線します。

日本の現存する「老害」の筆頭格である、渡辺読売新聞主筆（ナベツネ）と巨人のGMを解任された清武氏のバトルが非常に面白くなってきました。

江川氏がどうしたとか、はっきり言うとそういうことには全く興味ないのですが、面白いのは、彼らのバトルそのものではなく、それに対するマスコミの報道内容であり、それが日本にとって何を意味するのか想像力を刺激することです。

説明するまでも有りませんが、事の発端は11月11日、奇しくも野田首相がTPP参加への方針発表を行った日の清武氏のナベツネ批判です。当初マスコミは、マスコミ界のみならず「日本の陰のドン」とも言われるナベツネを擁護し清武氏をピエロに仕立てあげようと躍起になっているように見えました。

しかしながら、この一週間ばかりは、どうやらメディアのなかにも清武氏に肩をもつトーンも目立ち始め、ナベツネの「日本の影のドン」としてのポジションに何らかの異変が起こったようにも見えます。

この品格に欠ける老人がプロ野球界、マスコミ、そして日本の政界にも極めて大きな影響力を行使してきたことはあまり異論のないところでしょう。

ただ問題なのは、何がナベツネの力の源泉であったのかということです。筆者は具体的なことは何も分かりませんが、日本のメディアがアメリカによる日本人の心理誘導作戦の中枢を担ってきたこと、そして少なくとも1950年代には読売新聞、日本テレビグループがアメリカの「対日心理戦」の中枢であったことと、ナベツネの力の源泉に何らかの関係があるのではないかという想像力が働いてしまいます。

　戦後のCIAの日本に対する情報政策については、早大教授の有馬哲夫氏が50年の時を経てようやく公開された戦後日本の統治に関する膨大な「CIA正力ファイル」を丹念に調べた成果を多数の著作として発表しています。

例えば「原発・正力・CIA」（新潮新書）では1950年1月30日に策定された「対日心理戦D-27」について次のように書いています。
「簡単に言えばこの計画は、日本のメディアを操作して、再軍備に賛成するものを支援し、共産主義者や反米感情を持つ人々に反感を持つように世論を導くというものだ。この心理戦遂行のためにアメリカの心理戦局（PSB）が打ち出したのは、あらゆる方法、手段、チャンネルを通じて、日本のメディアに働きかけ、合衆国情報サーヴィス（USIS）のニュース素材をそれらに流すことだ」「ニュース素材の提供は『いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って』（心理戦文書）なされなければならなかった」（引用終わり）

CIAの心理戦略を実行に移した有数なエージェントの一人が読売グループの統帥だった正力松太郎氏で彼はCIAから「ポダム」という暗号名まで与えられていたそうです。彼はA級戦犯に指定され巣鴨拘置所に拘束されたものの不起訴釈放となった後、日本テレビの設立、プロ野球・読売巨人軍の復興や力道山がアメリカ人レスラーを倒すシーンの放送などを通じて、CIAの心理戦略に加担しました。

さて、有馬教授の研究した文書は公開期日の到来した50年前のものまでなので、60年代以降のアメリカの「対日心理戦」がどのように展開されたのかを知る公的な文書はありません。しかしながら、日本のマスコミが「対日心理戦」の実行部隊の役割を担い続けたことは、状況的にほぼ疑問の余地がなく、最近では鳩山政権や小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンやTPP推進という形で任務が実施されているようです。

筆者の子ども時代は野球少年で、巨人は大好きな球団であり、小学生時代は「巨人の星」の「大リーグボール」のまねごとをして遊んだり、毎日のようにテレビの野球中継を見て過ごしていました。いまから考えると、アメリカの「対日心理戦略」にまんまと乗っていたわけです。（笑）

ただし当時の心理戦略は『いかにも作為的に行われていると日本人に気付かれないように細心の注意を払って』というアメリカ側の要請が忠実に守られていたようです。それに比べると、最近の心理戦略は当時と比べるとだいぶ下手クソになってきて、「日本人に気付かれないように」という条件はかなり怪しい状態ではないでしょうか。

　さてナベツネが正力氏の後継者として、プロ野球から日本の政界まで牛耳り「日本の影のドン」と呼ばれてきた背景には、一部には個人の力量もあったのかも知れませんが、やはりアメリカの「対日心理戦」の中枢であった
ことが大きいと考えた方が自然なのではないでしょうか。それは日頃のナベツネの言動にも表れていることです。

さて今回のナベツネを扱うメディアの異変が何を意味するのか。最近のあまりにも下手クソな心理戦略展開という状況に、アメリカサイドに何らかのスタンスの変化が起こったのか。筆者に出来ることは情報に注意してあとは想像力を働かせることぐらいですが、これはなかなか興味深いテーマです。
原発・正力・CIA

2011年11月28日 | 日本